法人化で節税!? 個人事業主が検討する目安とメリット・デメリット


こんにちは、ろしです。

確定申告はもう終わられたでしょうか?

十分な利益を出された方もいればそうでない方もいるでしょうが、年商が1000万を超えているのであれば、消費税簡易課税制度選択届出書を出しておきましょう。

今年中になんて言っていると忘れるので、すぐに行動することをお勧めします(笑)

消費税簡易課税制度選択届出書の期限に注意! せどらー、転売ヤー必見!


さて、この消費税ですが、年商2000万の場合だと約32万(小売の場合)になります。

小さくはない金額ですよね。

となると、このタイミングで法人化を考える人が多くなります。

理由は簡単で、法人化すると消費税計算の基準期間がリセットされて2年間支払いが猶予されるからです。

年商2000万の場合だと二年で約64万ですから大きいですよね。

そんな訳で、今回は中国輸入転売で利益を上げた人が法人化することのメリットやデメリットを紹介してきます。

続きが気になる方は、
ポチっと応援してから読み進めてくださいね(笑)
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法人の形態と設立費用・条件



法人には様々な形態と特徴がありますが、非営利の形態であるNPO法人、一般社団法人、認可地縁団体、および有限責任ではない合資会社、合名会社は考えないことにします。

また、2006年より有限会社法が廃止され、新たな有限会社は設立できないため、有限会社も除くことにします。

なので、検討するのは株式会社と合同会社の2つになります。

以下、主な特徴を比較してまとめたものです。



株式会社は広く資金を集めるのに適した形態で資本金の制限がなくなったことから設立のハードルが下がっています。

合同会社は設立費用が安いため、法人格だけが必要な場合に設立されることが多くなります。

ネットショップの延長線上で法人化する場合は正直どちらでもいいと思いますが、事業を大きくするために人を雇う可能性がある場合は株式会社の方が適していると思います。

資金調達に関しては、どちらも社長の個人資産が担保になるため差はないでしょう。

出資する人が二人以上の場合は慎重に検討して下さい。

合同会社は議決権が出資比率に依らないことがメリットですが、それが原因で揉めることも少なくありません。

設立費用に関しては、株式会社の場合でも、司法書士に全部丸投げしても30万~40万くらいと思いますので、消費税の2年猶予を考えれば問題のない金額でしょう。

一人社長の場合には、正直言って見栄えだけの話なのでどちらでも問題はありません(笑)



法人化で節税する仕組み

法人化を検討する場合、税金の問題を避けて考えることはできません。

個人事業の時よりも遥かに高い税金を払うのでは何をやっているのかわかりませんからね。

という訳で、ある程度の利益のある人が法人化した場合に節税となる仕組みを見ていきます。

必ず節税となる訳ではありませんし、計算が100%正しいわけでもありませんので、細かく正確な数字が必要な場合は、各自で調べ直しくて下さいね。


法人税

法人は個人と完全な別人格なので、法人で得た利益からは当然税金を払わなければなりません。

法人税には大きく4つあります。

一番税額の高い基準法人税に、地方法人税、住民税(均等割と所得割)、事業税です。

利益が大きくなると基準法人税の比率が高くなり、利益が少ないと住民税の均等割が効いてきます。

これは大阪府茨木市の税率ですが、どこでも大差はないでしょう。

*1)税率15%は、2019年3月31日までに開始する事業の場合


これをベースに利益毎の税額と税率を計算したのが以下になります。



利益が少ない場合は住民税が効いてきて税率が高くなり、利益が大きくなると税率は下がっていきますが税金は大きくなります。

利益が800万を超えるとまた状況が変わりますが、法人化を検討するレベルであれば法人の利益が800万を超えることはまずないはずなので割愛します。


給料にかかる税金

上の計算は給料を支払った後の会社の利益に対しての値ですので、社長が受け取る給料に対する税金も考えなくていけません。

まず給与所得控除ですが、以下の様に決まっています。



これだとわかりにくいので、年収に対する金額に直すとこうなります。



ここに各種税金を入れていきます。

本来は給与所得から所得控除(扶養控除、配偶者控除、保険料や医療費控除等)を引いて課税所得を出すのですが、簡単のため所得控除は20万円として計算します(住民税も10%で一律として計算)。



ここまでの計算から、仮に会社の利益が100万円で給料として年収500万を設定した場合、

支払う税金の合計額=55.5万+27.9万=83.4万円になります。


個人事業主にかかる税金

青色特別控除(65万円の控除)を受けている前提で考えます。



所得控除は人によって違いますが、計算を簡単にするため上の例とあわせ、一律で20万としています。

個人事業主で利益が600万だった場合、所得税、事業税、住民税を合わせると、合計で114万円の税金を支払う必要がありますが、

会社の利益を100万、社長の給料を500万とすると支払う税金の合計は83万円で30万近くも安くなることになります。

利益を分散させることで税率の低い部分を利用できるのと、給与収入にある給与所得控除が大きいですね。

個人事業主の場合は青色申告控除と基礎控除の合計103万円が上限ですが、給与所得者であれば年収500万円でも154万円の控除が無条件で受けられるのですからね。

一人社長の場合の利益600万のレベルでもメリットがあるのですから、妻や定年退職した親がいれば役員にして、更に節税することが可能になります。

個人事業主で利益が600万だった場合、

会社の利益100万円 ⇒ 税金27.9万円
社長の給料300万円 ⇒ 税金25.8万円
妻の給料 200万円 ⇒ 税金15.3万円

こう振り分けることで合計で69万円となり、さらに14万円も税金が安くなります。

今はないですが、住宅ローン控除のような減税の特典を享受する場合は、支払った所得税からの控除になるため、税金を払っていない人はその恩恵を受けることができません。

そういった意味からも親族を役員にしておくのは大きなメリットになります。


その他にかかる費用

税金に関する面では、ある程度の利益が出ていればメリットがあることがわかりましたが、お金に関するメリット/デメリットはあと2つほど考えなくていはいけません。

一つは社会保険で、もう一つは税理士報酬です。



厚生年金は将来貰える年金額が大きくなるというメリットはありますが、年金が破綻する可能性もあるためここでは加入する/しないの議論はしません。

法人化すれば社会保険に加入するのは義務ですが、

「無理に払わせて会社が破綻するよりは・・・」

という考えで、加入しなくとも黙認されている側面があるのは事実です。

実際には入っていない人は一杯いますからね(笑)


さて、年収500万の場合で考えます。

この場合の厚生年金保険料は6万6千円で年額に換算すると78万9千円になります。

出典:http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou

健康保険料は月額48300円で、年額58万円になります。

両方合わせると年額137万円になります。

一方で加入しない場合の保険料は65万円ですからその差額の年額約72万円をどう見るかですね。

年収が700万の場合だと、健康保険と厚生年金保険料は合計193万で、加入しない場合は約80万円です。

この場合だと113万高くなります。

この金額付近が厚生年金保険料の上限なのでこれ以上厚生年金はあがりませんが、健康保険の上限は196万円なので、年収1670万円までは差が広がります。

大阪府茨木市の保険料の上限は約77万円なので、医療費はどちらも3割負担という事を考えるとちょっと高い気がしますね。

では年収300万円の場合はというと、社会保険料が83万で、個人だと47万円です。

実際には会社として払っった保険料は損金扱いできるのでもう少し差が縮まるかと思いますが相当な負担になるかと思います。



最後が税理士報酬です。

税理士を頼まないで会計処理ができる人は多くはないでしょうから、ほとんどの人が税理士と契約することになります。

決算書類作成の他にも記帳指導や節税指南等いろいろありますからね。

月額の報酬は3,000円~ありますが、相場は20,000円位かと思います。


安くても大丈夫なのか、高いほうが安心なのか? ここらへんは正直わかりません。

税務調査が入った時でないとなんともわからない気がします。


仮に月額1万円の所で契約したとすると、年間で12万円の費用がかかります。

私は青色申告決算書の作成も依頼していたため、その費用が余分にかかることはありませんが、

自分で申告していた人であれば年間20万近い経費が別途必要になりますので、

この費用のインパクトが強いために法人化をしない人が多い気がします。

知り合いに税理士がいれば安く頼むことも可能かもしれませんが、そうでない場合は、ここらへんから探すといいと思います。

>税理士紹介ネットワーク




金銭面から見た法人化のメリット

少々ごちゃごちゃしてきたので少し整理してみましょう。

まず個人事業主で利益600万の人が法人化して、

会社の利益:100万
給与収入:500万

とした場合で考えてみます。

社会保険に加入する場合は、その半額である69万円を損金として計算します。

(青色申告決算書の依頼料は5万としています)

社会保険に未加入であれば、税理士報酬を加味しても節税となりますが、社会保険に加入した場合は年額で40万の持ち出しになります。

この利益で法人化する場合は社会保険に加入するのは少々厳しいかもしれませんね。

この利益であれば売上は2000万はあるでしょうから、2000万とした場合の収めねばならない消費税は年間約32万ですが、それを持ってしてもまかないきれないということになります。


同様の計算で、利益800万と利益300万の場合を載せておきますね。



利益800万の場合は600万のときと同様に、社会保険に加入するとなると厳しくなります。

利益300万の場合は、社会保険未加入の場合でも税理士報酬が重くのしかかります。

少々の計算の誤差はあるかと思いますが、この利益で年額50万も違うとちょっと厳しいかもしれませんね。

社会保険に入らない選択肢は声を大にして言えないので(笑)、

その他のメリットを加味して考えることになります。


法人化による、その他のデメリット

金銭面以外での法人化のデメリットは本当に少ないですが、あるにはあります。

まず、税務調査です。



個人事業よりも法人の方が頻度が高くなると言われていますが、

個人で利益の多い人は法人化しますし、税務調査は利益の多い会社のほうが入りやすいですから、真偽の程はわかりません。

ただ、個人の場合は最終的には相続税で回収できるけど、法人の場合それがないから個人より厳密だと言う話はききます。


あとは日常の経費が、法人名義にこだわると高い料金体系になるということくらいですかね。

銀行も都市銀では口座維持手数料がかかることが多いですし、カードもすぐに作ろうとすれば年会費の高いものしかなかったりします。

まあでもここらへんはやりようで何とでもなるでしょう。


その他のネットで調べたデメリットはこんな感じですね。

(1)複式簿記が必須となり、事務作業が増える
⇒これは青色申告特別控除の65万円でも同じく複式での記帳が要求されます。

税理士によるとは思いますが、会計ソフトのフリーで家計簿感覚で入力して、あとは税理士に丸投げで特に問題はおきていません。

税理士に領収書を渡して記帳までお願いするのであれば結構な金額になるかもしれませんが、自分でフリーで入力するなら手間は変わりませんし、特に難しいこともありません。




(2)赤字でも法人住民税の均等割負担が生じる
⇒利益がでているから法人化を検討しているはずなのに、赤字になったときのことを考えても仕方がないでしょう。

高々7万円程度の話です。 

赤字になった時の年額7万程度の金額をデメリットと考えるなら法人化はまだ時期尚早ということでしょう。


(3)一定期間ごとに役員の改選手続きが必要になる(株式会社の場合)
⇒基本的に10年です。お金も掛かりますが、まあ10年ですからね。


(4)お金を自由に使えない
⇒会社の口座のお金を自由に使えなくなります。

個人の場合は事業専用であっても自分のお金ですから問題はないのですが、会社の場合完全に別人格ですので、厳密に言えば横領になります。

ただし、後述しますがこれはメリットにもなります。


(5)事業の廃止に費用がかかる
⇒解散登記30,000円、清算結了登記2,000円がかかります。

個人事業の場合は当然費用はかかりません。

事業不信で解散する時には痛い金額かもしれませんが、これに関しても、始める前から終わる時の心配をしても仕方がないでしょう(笑)

リスクとして知っておくことは大切ですが、デメリットというような金額ではないですね。



いろいろと調べてみましたが、どれも大したデメリットではないように感じます。

「ある程度の利益が出ていれば、デメリットはほぼない」

というのが今の率直な感想です。

ちなみに、交際費のデメリットについては、法人化をするしないを検討する段階の人には何の関係もない話ですので特に触れません。



法人化によるメリット



デメリットはほとんどありませんが、メリットは思いのほか多いのです。

何と言っても一番のメリットは金銭的な面で、

いわゆる経費の取り扱いの話になります。

これを真面目に解説していくと凄いことになるので、簡単に解説していきますね。


経費上のメリット

出張手当

個人事業の時は実費の交通費は経費とすることができますが、手当を付けることはできません。

しかし、法人の場合は出張手当をつけることができます(出張旅費規定の作成を推奨)。

この出張手当というのが優れもので、会社は全額経費にすることができて、社長は完全非課税の手当として受けとることができます。

悪い言い方をすれば、会社のお金を合法的に税金を払わずに社長の口座に移すことが出来る手段とも言えます。

世間相場から見て高すぎる場合は否認されることもあるみたいですが、少々高いくらいの金額は何の問題も無いみたいです。

ただし、税務調査の時にはカラ出張は厳しく調べられるみたいなので嘘はいけせんよ(笑)


事業の継続性

個人事業では、事業で使用している口座であってもそれは個人の資産であって、離婚の時には財産分与の対象になりますし、相続のときも相続税の対象になります。

こうなると事業を継続しようと思っても、資金繰りに困ることがありえます。

資金がなくて仕入れが出来なければ売るものがありませんからそこで事業が終わる恐れがあります。

ところが法人の口座は、個人の口座と明確に区別されているため、相続税の対象にも財産分与の対象にもなりません。(ただし、個人所有の株券には相続税がかかります)

一人社長の場合には亡くなればそこでお終いですが、夫婦で運営していた場合はどちらかが亡くなっても、親族への財産分与で会社が運営できなくなることはありません。

これは滅多にない話ですが、以外に大きなメリットだったりします。

配偶者の親族は基本的に他人ですし、親兄弟間でも相続で揉めることは珍しくもなんともありませんからね。


社宅



個人事業の場合は、自宅兼事務所でないと家賃の経費処理(按分)は出来ませんが、法人の場合は事務所として使用しているかは関係なく、会社が借り上げて役員に社宅として提供することが出来ます。

社宅使用料の相場は良くわかりませんが、前に勤めていた会社では家賃相場の30%程度だったと思いますので、かなり大きな金額になります。

毎月の家賃が10万円とした場合、差額の84万円がそのまま無税で給料UPと同じですからね。

ただしコレも相場より安すぎると給料の一部であると認定されてしまうので、家賃の設定には十分な調査が必要です。

今現在いくらの家賃を払っているかに依りますが、正直言って、借家住まいの方ならこのメリットだけで法人化するのもありだと思いますよ。


退職金



これも法人化の大きなメリットの一つです。

個人事業の場合には税引き後の金額を積み立てて備えるか、小規模企業共済等で積み立てていくしかありませんが、法人の場合は退職金として支給することができます。

しかも、妻や子供、親族であっても退職金を支払うことが可能です。

もちろん、会社の業績や給料、勤続年数によって制限があるのは言うまでもありません。

退職金は税制上非常に優遇されているため、退職金として受け取れるメリットは計り知れません。

もちろん、適正額であれば全額会社の損金にできます。


厚生年金保険料

これをメリットと捉えるか、デメリットと捉えるかは考え方次第ですが、そもそもの前提として個人事業主と事業専従者は加入することができません。

ただ、現段階では国民年金よりも手厚い優遇を受けられるのは確かなので、親族だけで構成されている会社であれば加入するのもありかもしれませんね(本当は義務ですが・・・)。

個人的な感想ですが、厚生年金のメリットは感じますが、健康保険は国保と同じ3割負担であることを考えると余りメリットは感じないんですよね(笑)


赤字の繰越

個人事業の場合の赤字の繰越は3年です(青色申告者)。

これに対して法人の場合は9年です。

転売の場合であれば、大きな赤字が出た場合に9年かけて補填していくということは現実にはありえないでしょうから、メリットはほとんどありません。

使えるとしたら車を買って赤字になったときくらいでしょうか。

本来は大型の設備投資をするといった場合に威力を発揮する項目ですね。


慰安旅行

一定の条件はありますが、従業員の慰安旅行の費用を経費とすることが出来ます。

ただし、一人社長の場合はダメとか、社員であっても家族はダメとかいう話もあれば、役員一人の会社でも福利厚生は享受する権利はあるといった話もあり、どちらが正しいのか私には判断できません。

気になった人はご自身で調べて判断して下さい(笑)


各種保険

個人事業の場合、保険の所得控除の限界は12万円ですが、法人の場合は一定の条件を満たせば全額損金として処理できます。

40代の人であれば、2~3万位の保険料を払っている人が多いので、全額経費として処理できれば無視できない金額になります。

他にも、保険を使った節税対策は多岐にわたるので、気合があったら調べてみてください。

保険を使った節税は奥が深すぎて調べるだけの気力が湧きません(笑)


売却

会社の身売りのことです(笑)

高齢でしんどくなったとか、飽きたとか、気力が沸かないとか、人生長いのでいろいろあるかと思います。

個人事業の場合は、ほぼすべての物が個人の所有物になります。

銀行口座やカード、ショッピングモールの契約者、サーバー等個人名で登録してありますので、これの全ての名義を変えて事業を継承させようと思うと、出来ないわけではありませんが、かなりの労力が必要となります。

ですが法人の場合は、細かい引き継ぎはあるものの、基本的に法人名義での契約なので、株式の売却だけでスムーズに事業が売却できます。

ネットショップで会社を売却というのはあまりイメージが湧きませんが、仕入元の情報も含めて売却すれば購入したい人もいるでしょう。


助成金

転売事業で貰える助成金があるかと問われれば何とも答えようがありませんが、助成金の申請は個人事業主は基本的に出来ません。

個人事業というだけで門前払いなのです。

もっとも一人社長では雇用に関する助成金は貰えないので、あまりメリットなないかもしれませんね。

ただ、人を雇ってやっていこうと考えていれば、返済の必要のない助成金を貰えるというのは大きなメリットであることは言うまでもありません。


決算期の変更

個人事業主は1/1~12/31の決算期間を動かすことは出来ませんが、法人の場合は各種届け出をすることで決算期間を変更することが出来ます。

一時的に大きな利益が得られる案件があった場合、多額の税金を収めるのを避けるために利益の調整をしますが、これが決算期間近であった場合は対策を施すことができません。

このような場合に決算期を早めて一旦〆て、新しい期で税金対策をしていくことが可能になります。

と、一般的にはこのようなメリットが有るのですが、普通にネットショップをやっているのであれば、一時的に大きな収入というのはありませんので、メリットはないように思います。



金銭面以外のメリット

社会的な信用

経営の主体が、Amazonやyahooショップでの販売であれば、顧客に対する信用という面ではあまりメリットはありません。

ネットショップが個人事業主か法人かなんて誰も気にしたりしませんからね。

ただし、国内で仕入元を開拓する際には威力を発揮します。

個人には卸さない問屋というのは珍しくありませんから、国内で扱いたい商品があった場合にメーカーと直接交渉する場合には効果が大きいです。

あと、人を雇う場合ですね。

怪しげな中国商品を売っている個人事業主より、中国製品を扱っていても株式会社のほうがバイトを採用しやすいのは確かでしょう。

クラウドワークスとかでも個人が募集するよりは、会社として募集するほうが多少は有利になるかもしれません。

ちなみに、何かあった時に、

「法的手段も検討する」

といった牽制をする場合は、個人よりも法人の方が重みがあるのは確かです(笑)


有限責任

中国商品セラーにとって最も重要なのはこれではないかと思います。

PL保険に入るのは当然ですが、販売した商品が原因で事故を起こして5人亡くなったとか、製品から出火して10棟全焼とかがもしあった場合は、PL保険では恐らく対応できません。

ですが法人の場合は出資した範囲での責任となるため、最悪は会社が倒産してお終いになります(刑事責任は別ですよ)。

個人の場合には最悪の事態になったら、破産宣告⇒生活保護といった道を転がり落ち、ここから復活することはまず不可能に近いでしょう。

でも法人であれば、再チャレンジすることは可能です。

最悪の事態にならないようにコマを進める必要はありますが、この安心感は何事にも代えがたいものがあります。

法人化というのは究極のPL保険と思います。


保証人

例えば融資を受ける場合、個人の場合は担保がなければ誰か保証人を要求されます。

これは当然ですよね。

実は法人の場合も同じで、保証人を要求されます。

ですが、ほとんどの場合は社長が保証人になれば問題ありません。

保証人というのは身内であっても簡単に頼めるものではありませんから、融資を検討している人にはわりと大きなメリットかと思います。

もっともネット小売で融資が必要なこともそう多くはなさそうですので、私には全くメリットはありません(笑)

先のことはわかりませんが、融資が必要となる案件に手を出すことはきっとないでしょう。


事業に対する覚悟

何となくやっていたネットショップのおやじが、株式会社の社長になるのです。

ゆるい感じでなんとなくやっていければいいやと思っていたのが、事業としてやっているんだという自覚が生まれるという効果があります。

まあ最初だけかもしれませんが(笑)

でもね、仕事の成果なんてちょっとしたやる気で大きく変わりますからね。


投資がしやすい

法人化すると目に見えない色々な効果があるのですが、これもその中の一つですね。

個人のお金と会社のお金が完全に区別されるため、色々なツールやサービスに投資しやすくなります。

例えば、ネットを利用して仕入れから販売までしていますので、業務をサポートするツールがあれば、費用対効果を考えて検討しますが、

個人の財布からだと、

「毎月1万円の出費になるのか・・・」

となるのが、会社の財布からだと、

「利益の中から1万円を投資すれば効率的に作業が進められるようになる」

と変わるのです。

出費するという感覚から、投資するという感覚に変わるのです。

一人社長なので、どちらの財布も同じようなものですが・・・、

お財布を完全に切り分けることによって、ある程度は自由に使えるお金だけど、完全に自由には使えないお財布ができるのです。

完全に自由に使えないからこそ、事業に関連した支出がしやすくなるのだと思います。



まとめ

言い訳をするわけではありませんが、この記事の計算結果については責任は持ちません。

なのである程度の誤差は含まれていると思って下さい。

思いっきり違っていることはないと信じています(笑)

法人成りに関連した記事をかなり調べましたが、利益が1000万位で検討したほうがいいとか、600万でもメリットがでるとか、色々な意見があってどれが正しいのかはわかりませんが、

利益1000万位で法人化すべきという記事が多かったのは確かかと思います。

ここらへんは自分で詳細を検討してみて下さい。

ただ、今回色々調べて実際に計算をしてみて改めて思ったのですが、社会保険料が高すぎます。

ある程度の利益があれば、経費の取扱い上のメリットで還元されるかも知れませんが・・・、

何処かで割り切る必要があるかもしれません(笑)

設立費用は司法書士に丸投げすれば30~40万程度はかかりますが、消費税が二年先送りできるメリットも捨てがたいですから、消費税の課税業者になったタイミングでの法人化は、検討だけはしておきましょう。

特に中国商品を取り扱うセラーはメリットだらけのように思いますので。



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