社会保険に加入する場合の法人化で、節税となる年収、給料と利益の配分

こんにちは、ろしです。

以前法人化で節税する記事を書きましたが、今回はもう一歩踏み込んで、

結局、利益が幾らなら法人化した方が得なの？

について簡単な計算結果を用いて解説していきます。

社会保険に加入しない場合は利益が６００万もあれば法人化で節税になるという計算結果でしたが、

「そうは言っても義務だしな・・・」

という方もいますので、社会保険に加入する場合を計算していきます。

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会社に利益を残さない前提で計算してみる

様々な前提での計算ができますが、会社に利益を残さずにほぼ全て社長の給料とする場合を計算してみます。

個人事業主の利益６００万から２５００万までを計算してみました。



社会保険に加入しない場合は全ての条件で節税になりますが、社会保険に加入する場合は、個人事業主の利益が２５００万までいってトントンとなります。

課税所得で１８００万を超える部分の税率は４０％で同じですが、個人事業主の課税所得が約２４３５万に対し、給料の課税所得は約２０５０万で、

この約４００万の差に対する課税分が社会保険による増税分と釣り合ったことによります。

２５００万の利益が出たうちの約１０００万が税金となるのです。

こう考えると大きいですよね。

なので特段の事情がなければある程度の資金を会社に残すほうが税金上は有利になります。

２５００万の利益の内、１０００万を会社の利益、１５００万を社長の給料とした場合の計算結果は以下のようになります。



この場合だと１７０万の節税効果があることになります。

課税所得が約１２８０万と低くなり、最高税率が３３％に抑えられるためです。



ちなみに、役員給料は決算後３ヶ月位内に決める必要があり、基本的に変更は出来ません。

そのため、利益が出た後に給料を決めることは出来ませんので、利益を予想して決めることになります。

利益は結果なので予想通りにいくとは限りませんが、稼ぎを最大化させるだけではなく、うまく着地させるのも経営者の手腕と考えることが出来ます。

利益１０００万が法人化の目安？

ネットで色々と調べましたが、利益１０００万が法人化の目安といっている方が多いですね。

根拠があまり書かれていなくて１０００万という数字が独り歩きしているような印象を受けましたので、こちらもちょっと計算してみました。



一番上の表は利益１０００万を、会社：１００万、社長：９００万とした時のもので、そこから社長の給料を２００万ずつ下げていっています。

利益をほぼ全て社長の給料とした場合は法人化による節税メリットはありませんが、

何と、会社：５００万、社長：５００万とした時に、社会保険料を考慮しても法人化のメリットがでるようになります。

法人税率はほぼ変わらないのに対し、給料が低いため社会保険料が安く、所得税率も全域で１０％となるためです。

払う税金が変わらないのであれば、国民年金と厚生年金では比較になりませんから、会社に利益を残すメリットがある場合は法人化のほうが節税になります。

ここでは紹介しませんが、会社の利益を回収していく方法はいくらでもあると思いますので、

所得税率１０％の領域で、社会保険料を抑えつつ、利益を会社の利益として積み上げていくのは悪くない戦法かと思います。

まとめ

前回の記事で詳しく書いているので今回は言及しませんが、この計算はあくまでも直接納める税金だけを計算しています。

従って、経費に参入できる項目が増えたことによる節税効果は考慮していません。

住宅費を社宅扱いできればそれだけで相当な節税になるはずですから、今回の計算はあくまでも目安の一例として考えて下さい。



厚生労働省が12 月に発表した「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、「年金支給額は、国民年金が平均月額で5万4千円、厚生年金は14万8千円」という実績が公開されています。

年額に直すとその差は約１１３万円となります。

もっとも掛け金も国民年金の３～４倍は払っているのですから当然といえば当然なのですが、この１１３万円を頭に入れて、利益６００万で法人化した場合を考えると、



年間５８万を負担すると、国民年金よりも年額で１１３万円多く年金をもらえると考えることも出来ます。

受給者の平均年収がいくらかはわかりませんが、年収５００万であれば、そう大きく離れていることはないでしょう。

年金が破綻しないのが大前提ですが、そう考えると社会保険料の負担も我慢できる範囲かもしれませんね（笑）

会社を立ち上げた初期の時期は読みにくい部分もあるかもですが、ある程度軌道に乗ったら、社会保険料まで考慮した給料の設定を検討するといいかもしれません。