Amazonから商品削除のメールが・・・、計量法に違反しているって?


こんにちは、ろしです。

久々の出品停止です。

最近はなかったのですが、巡回が厳しくなったのか割と細かいところまで見ているようですね。

あまり神経質になる必要はありませんが、短期間に積もるとアカウント停止になることもありますので以下の記事を読んで十分に注意しましょう。

続きが気になる方は、
ポチっと応援してから読み進めてくださいね(笑)
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Amazonからこんなメールが届きます

出品停止となったのはキッチンスケールです。


なんでも計量法に違反しているためとあり、参考URLとして経済産業省の「計量法における単位規制の概要」のページへのリンクが貼られています。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/11_gaiyou_tani.html

早々に飛んで見てみるも・・・・
これでは何に違反しているのか全然わかりません(笑)

ほんとにこのAmazonの対応は最低ですよね。

たったの一言原因を書いてくれるだけでいいのに、それさえもしてくれないんですからね。

とはいっても原因がわからず出品停止が繰り返されると、最悪アカウントが止まることもありますので原因はハッキリとさせねばなりません。

そんな訳で粘り強く調べていくと・・・、ありました!


これですね。こちらは販売する場合です。



出典:http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/13_gaiyou_kateiyoukeiryouki2.html



輸入する場合はこちらです。

http://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/13_gaiyou_kateiyoukeiryouki4.html

なんでも違反すると、50万円以下の罰金みたいです。

ちなみに、今回の出品の状態というのは、こんな感じです。

  • ブランド名、メーカー名は屋号
  • 並行輸入品での出品ではない
  • 自己発送で、在庫0のまま1年以上放置
Amazonでの出品は、メーカー名には屋号を入れて、並行輸入品として出品していなかったので、

商品画像に丸生マークがなかったのが決め手になったのかと思われます。

在庫は0なので売上的にはなんの影響もないのですが、

売り上げにならない商品でアカウントに傷がついたのはかなりショックです(笑)

なお、丸生マークは自分で取得することも可能ですが、基準器を使っての試験結果を認定機関に提出し、技術基準に達しているかを判定して貰う必要があります。

きちんと調べたわけではありませんが、ろし計量器専門店を運営するのでなければまずペイしない金額になるかと思います。



今一度出品商品を見直してみる

こういった事があった場合は、かならず水平展開をする癖を付けておきましょう。

要するに、ヤバそうな商品の洗い出しですね。


住宅用防災警報機

平成31年3月31日までは、検定を受けていないものの販売が認められていようですが、AmazonではすでにNSマークまたは検定マークのない防災警報器は販売できなくなっています。

http://www.jfeii.or.jp/knowledge/for_house2.html

もっとも私は基本的にチキンなので、製品の誤動作が生命に直結する製品は取り扱わないので関係ありません(笑)

商売に関する考え方の話ではありますが、中国で一般に流通している防災警報器を日本で売ろうという人は、ちょっとどこかズレてるような気がします。

100個あれば1つ壊れているのは当たり前の世界ですからね。


コンセントを使う商品

交流の100V,200Vを使う商品で、PSEマークを表示して販売する必要があります。

直流は規制の対象になっていませんが、トランスを介して直流にしている場合には規制の対象になります。

http://www.jet.or.jp/consumer/pse/

コンセント商品は24時間挿しっ放しにすることも多く、製品不良による火災が恐いため、私は取り扱っていません。

これも今後Amazonのチェックが厳しくなって行くと思われますので要注意です。


乳児用ベッド、レーザーポインタ、ライター

PSCマークを要する製品(消費生活用製品安全法)も要注意ですね。

あとはオートバイ用のヘルメットとかもですね。

中国製の自転車用のヘルメットはレースに出れないくらいの話で済みますが、オートバイ用の物はバレればヘルメットとして認められていないためノーヘルと同じ扱いになります。

なのでこのヘルメットを日本で売るのは詐欺に近い行為になります。

消費生活用製品安全法PSCマーク制度のページ
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/shouan/index.htm?PHPSESSID=e7aa1


ブルートゥース(bluetooth)製品

こちらは電波法で、技適マークが必要です。

自撮り棒が有名かと思います。

原状では売買を規制する法律はなく(自動車と同じ)、使用者が違法無線基地局として処罰されるという歪んだ構造になっています。

ただ、そのうちAmazonでも何らかの規制が入ると思いますので、販売を続けるのであれば、利益とリスクを天秤にかけて判断されたらいいかと思います。

まぁ自撮り棒を使って処罰されることもないでしょうが、販売者は電波法違反幇助で摘発される恐れもあることを覚えておきましょう。



あとはこちらの記事も参考にして下さい。

>中国輸入転売 輸入時に注意が必要な物


まとめ

いい機会ですので、上に挙げた記事位は再度読んでおきましょう。

警告やペナルティは予告なく突然やってきますから、最低限の理論武装は必要ですよ。

あと、今後売るつもりのない商品は積極的に商品ページを削除していきましょう。

そんなページを残しておいたことでペナルティを受けるのは割にあいませんからね(笑)


それにしても、過去3年間に渡って野放し状態だったのが、急にやる気を出したのか、たまたまなのかはわかりませんが、ちょっとビックリですね。

ただ、今後ますます規制が厳しくなるのは間違いありません。

真面目に運営しているつもりでも、知らず知らずアカウントに傷は増えていきますので、つまらない傷を増やさないようにしっかりと対策していきましょう。



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