消費税簡易課税制度選択届出書の期限に注意！ せどらー、転売ヤー必見！

こんにちは、ろしです。

今回は、本当に怖い税金のお話しになります（笑）

何が怖いって、融通が全く利かず、目を付けられたら地の果てまで追いかけられて徴収されますからね。

自己破産しても税金だけはチャラにならないんですよ。

きちんと期限を守って手続きをして納税すればさほど怖いことはないんですが、

知らない人は損をするのが税金の話でもあります。

特に今回の消費税簡易課税はそれなりに大きな金額で、しかも一般課税となると相当面倒な作業が必要ですので、

消費税の簡易課税という言葉に聞き覚えの無い方は必ず熟読して早めに手続きをしておきましょう！


続きが気になる方は、
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消費税の課税業者とは？

年間の利益が20万以上の場合に確定申告をしなければならないのはほぼ全ての方がご存知だと思いますが、

年間1000万以上の課税売上がある場合、翌々年より消費税の納税業者になることは以外に知られていません。

以前は3000万以上だったのですが、今は年間売り上げ1000万以上に改正されています。

課税所得ではなく、課税売上ですからね。

もっともこれは、なりたくなくてもなってしまうのですが、問題は、消費税の計算方法を決める方式を課税期間の前日までに提出しなければならないことなんです。

何もしない場合は一般課税方式で計算しなければならなくなりますが、常識的な金額を稼いでいる個人のせどらーや転売ヤーの場合は、

間違いなく納税額が高くなります。

一般課税と簡易課税

一般課税方式というのは、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納税するという、考え方は極めてシンプルな方法なのですが、その作業は非常に面倒で、特に個人の場合には、多大な時間が取られます。

仕入れ商品だけでなく、経費や外注費でも消費税を払ったものは全て計上する必要があるため一年分ともなればそれなりの作業量になるからです。

一方で簡易課税というのは、事業内容と売上高だけから計算する方法で、売上高は確定申告で計算済みなのでほとんど手間が掛かりません。

ちなみに小売の場合のみなし仕入れ率は80%です。
(他の見なし仕入れ率はこちらをご覧下さい)

例えば、
・売上高：2160万(消費税160万)
・仕入れ：1296万(経費含む)

とした場合、簡易課税の場合の納税額は、

160-160×0.8＝32万円　

となります。

一般課税の場合の納税額は、

160－96＝64万円　

となり、ここから更に経費で支払った消費税を差し引きます。

差額が32万ありますので、仕入れ以外の消費税込みの経費が400万以上あれば一般課税の方が納税金額が少なくなりますが、年商2000万程度で仕入れ以外の経費が400万というのはあまりないと思います。

人件費が多かったり、不良在庫が積み上がっている場合は、一般課税の方が納税額が少なくなることもありますが、

常識的な利益を得ている方はまず間違いなく簡易課税の方が有利です。

大型の設備投資で一時的に多額の消費税を払ったのであれば一般課税の方が有利ですが、小売りではまずない話かと思います。

簡易課税制度適用の条件

一般課税か簡易課税かは個々人の状況から判断して欲しいのですが、
簡易課税制度を適用するには二つ条件があります。

(1)基準期間(前々年事業年度)の課税売上高が5,000万円以下
(2)簡易課税制度の適用を受ける旨の届出書を課税期間前に提出



(1)については単なる結果でどうにもできませんが、
(2)はこちらからアクションを起こさなければなりません。

税務署は「どちらにしますか？」とは聞いてはくれないんです。

そして、期限は厳格です！

毎年相当な数の人々が提出を忘れて泣いているようです（笑）

まだ出していない人はすぐにでも提出しておきましょう。

用紙はこちらになります。

記入方法は上の図を見れば悩むことは無いでしょう。

提出要件の確認は、この記事を読んでいるせどらーや転売ヤーであれば、ほぼ全ての方が「いいえ」のはずです。

提出は所轄の税務署の税務長官宛に送ればOKですが、

最低でも特定記録郵便で送っておきましょう。
（本来は書留を使うべき）

なお、毎年提出する必要は無く、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書（第25号様式）」を提出するまで継続されますが、簡易課税適用後2年間は変更できません。

まとめ

これは、知らなければ損をする代表的な税金の話しですので、常日頃から情報収集は怠らないようにしましょう。

決して小さい金額ではありませんよね。

下手したら、私の一ヶ月分の生活費です（笑）

ちなみに、課税売上が2000万程度あれば簡易課税にしても30万ですから、このお金を握り締めて法人化というのもありかと思います。

法人化すると基準期間がリセットされるので、最大二年間消費税の支払いが猶予されます(条件はあります)。

節税という意味では微妙なラインの法人化になるかもですが、完全に責任が切り分けられるので、情報を集めるくらいはしておいてもいいでしょう。

しつこい様ですが、今年の確定申告で1000万を超えている人はすぐにでも手続きをしておきましょう。

今年中などと思っている人が、あとで泣くのですよ（笑）

現に私は、確定申告後にやろうと思っていて今ですからね（汗）


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せどらー、転売ヤー必見です。